とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業「創業支援事業」(栃木県)

助成事業者栃木県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等、開業
内容「とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業」は、「とちぎ未来チャレンジファンド」の運用益を活用し、県内における創業支援事業修了者等による創業、戦略産業等分野における研究開発や販路開拓事業に対し、その経費の一部を助成することで、県内中小企業の底上げと県内経済の活性化を図ることを目的としています。 【助成対象事業】 創業者による県内での創業に要する事務所又は店舗の改装費、運営費、広告宣伝費への助成。ただし、(1)のいずれかに該当し、かつ(2)を満たすこと。 (1)創業の要件 ① 地域密着型ビジネス(コミュニティビジネス)による創業(※1) ② 商工団体等の公的支援機関の創業支援事業(創業塾、創業サポートアカデミー等)を修了した者による創業(※2) ③ 商店街振興組合(これに準ずる任意団体を含む。)が当該商店街の空き店舗対策のために誘致した者による創業(商店街振興組合等の推薦が必要)(※3) ④ 県内の公設BI(ビジネス・インキュベーション)施設を退室後、1年以内の者による創業(※4) ⑤ 栃木県が実施する「空き店舗を活用した創業支援事業」の支援を受けた者による創業(※5) ※1「地域密着型ビジネス(コミュニティビジネス)」とは、地域住民が主体となって、保健福祉、教育、環境等の地域課題の解決を目指すビジネスのことです。ボランティ活動とは違い、事業継続のために必要な最低限の利益確保を目指していくことが必要です。 ※2「創業支援事業」とは、創業塾(日本商工会議所等主催)や創業サポートアカデミー((公財)栃木県産業振興センター主催)などの事業を指します。創業に必要な知識等の 習得が成される内容のものであることをカリキュラム等で確認させていただく場合があります。単なる講演会等は該当しません。 ※3「空き店舗対策」のための創業の場合、その商店街の活性化にとって必要な店舗であることを確認するため、当該商店街振興組合(これに準ずる団体を含む。)の推薦を受けていただく必要があります。 ※4 公設 BI(ビジネス・インキュベーション)施設とは、宇都宮ベンチャーズ、A-BOX、MOP21、ベンチャープラザ那須烏山、とちぎ産業交流センターが該当します。 ※5「空き店舗を活用した創業支援事業」の内容等については、栃木県経営支援課中小・小規模企業支援室(TEL028-623-3173)にお問い合わせください。 (2)その他の要件 ① 助成期間内(交付決定日から1年以内)に創業(個人は税務署への開業届の提出、法人は法人登記)すること、又は創業5年以内(申請時点)であること ② 県内に新たに事務所又は店舗を設置すること、又は県内において使用している事務所又は店舗を改造・改装すること - 2 - ③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に掲げる営業に該当しないこと ※ 「県内に新たに事務所又は店舗を設置」とは、当該創業の事業において使用する事務所又は店舗を設置することであって、既に行っている事業による2店舗目等の設置は 助成対象となりません。ただし、(1)創業の要件④に該当する場合は、この限りではありません。
地域栃木県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病
応募資格・対象者中小企業者、企業組合、NPO法人、LLPとして創業する者(以下「創業者」という。)
最大助成金額100万円
対象費用その他雑費、地代家賃、外注費、広告宣伝費、設備投資費
応募受付開始日2023年08月09日
応募期限・締切日2023年09月07日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.tochigi.lg.jp/f01/work/shoukougyou/sesaku/r5_miraichallengefund-bosyu-ken.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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