雇用拡大支援融資(茨城県)

助成事業者茨城県
資金タイプ融資
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)、運転資金・その他活動費等
内容雇用創出や障害者雇用に取り組み、事業を拡大したいときに利用できる融資です。
地域茨城県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者(1)雇用の増加を伴う事業拡大計画(生産・販売能力の増強等)を有すること。 (2)当該事業計画の申請日以前の6か月間に常用従業員が減少していないこと。 (3)当該事業計画により今後6か月以内に2人以上の従業員(パートタイム労働者を除き、かつ、雇用保険加入見込みであること)の増加が確実に見込まれること。ただし、次のいずれかに該当する場合は1人の増加でもよい。 1.従業員20人(商業又はサービス業については5人)以下の中小企業が、新たに雇用する場合 2.満45歳以上の労働者を雇用する場合 上記のほか、次の場合も融資の対象となります。 (4)雇用の減少を伴わない事業拡大計画を有すること。 (5)申請日以前の6か月間に従業員が減少していないこと。 (6)茨城県障害者雇用優良企業認証制度実施要綱に基づく茨城県障害者雇用優良企業の認定(有効期間内のものに限る。)を受けていること。
最大助成金額9999万円
対象費用その他雑費、人件費、活動費
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/yushitop.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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