茨城県被災事業者再建支援事業費補助金(茨城県)

助成事業者茨城県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業運転資金・その他活動費等
内容被災市内の小規模事業者における事業再開及び事業継続に向け、令和5年台風第 13 号により被害を受けた施設、設備等を復旧に要する費用を支援し、県内産業基盤の回復を図ることを目的とします。
地域茨城県
助成対象団体個人事業主、法人(株式会社等)
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者次の全てを満たしていることが必要です。 ①被災市(日立市・高萩市・北茨城市)内の事業所(事業用資産含む)が台風の被害を受け、かつ、被害を受けたことについて公的な証明を受けた小規模事業者※1であること。 ②みなし大企業※2でないこと。 ③補助対象となる経費の全額を負担すること。 ④県税など、茨城県に対する債務の支払いの滞納がないこと。 ⑤事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。 ⑥事業継続計画(BCP)※3 又は事業継続力強化計画※4 を策定済み、又は補助事業完了までに策定していること。 ⑦資本金が5億円以上の法人に直接又は間接に 100%の株式を保有されている者でないこと。 ⑧直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える者でないこと。
最大助成金額1000万円
対象費用活動費、設備投資費
応募受付開始日2024年01月09日
応募期限・締切日2024年02月29日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chusho/hisaishien.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

トキタ行政書士事務所へ相談する→
補助金・助成金
福祉の補助金・助成金