茨城県ITパスポート等取得支援補助金(茨城県)

助成事業者茨城県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)
内容すべての企業人が身につけるべきデジタルリテラシーの習得を図り、DX進展下において企業の生産性向上や成長産業・分野への労働移動を促進するため、従業員のリスキリングに取り組む企業等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。補助金の交付にあたっては、茨城県ITパスポート等取得支援補助金交付要項(以下、「交付要項」という。)に定めるもののほか、この募集要領の定めによることとします。 【補助対象事業】 本補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象者となる県内企業等が、自社業務の効率化や生産性向上等を目的に、茨城県内に勤務する従業員又は役員等(以下、「従業員等」という。)に対し、「2.対象検定試験」に記載する検定試験を受験するために必要な費用又は資格手当等を交付する事業を新たに実施する場合において、その事業に要した費用の一部を補助する事業です。ただし、当該従業員等が当該試験に合格した場合に限ります。 なお、「対策講座受講料等」には、各検定試験の通信又は対面による対策講座のほか、参考図書の購入費も含みます。ただし、従業員等1人につき、試験ごとに、1講座又は1冊に限ります。 また、「従業員等」とは、正社員だけでなく、契約社員や出向者、パートタイム労働者、アルバイト、技能実習生も対象となります。役員は、法人の履歴事項全部証明書に登記されている方が対象となりま す。 【対象検定試験】 ・ITパスポート試験 ・DS検定® ・G検定
地域茨城県
助成対象団体NPO、任意団体・ボランティア、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者【補助対象者】 (1)補助金の対象となる事業者は以下のいずれかに該当する者です。 ・法人税法(昭和 40 年法律第 34 号)に定める普通法人、公益法人等及び協同組合等のうち、茨城県内に本社、本店、支店又は事業所を有するもの ・普通法人、公益法人等、協同組合等又はこれらの代表者が加入する茨城県内に設置された経済団体、経営団体、産業支援団体等 (2)補助対象者となる条件は以下のとおりです。 ・補助事業終了後も引き続き1年以上茨城県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定であること ・県税に未納がないこと (3)以下のいずれかに該当する者は、いかなる場合も補助金の対象となりません。 ・茨城県暴力団排除条例(平成 22 年茨城県条例第 36 号)第2条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同法第2条第 13 項に規定する当該営業に係る接客業務受託事業を行う者 ・当該補助事業について、国、地方公共団体その他の機関から別途補助金を受けている者 ・その他、知事が補助金の支出先として適切ではないと判断する者
最大助成金額6万円
対象費用人件費
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/shokorodo/sanjin/itpassport.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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