ICT導入支援事業(茨城県)

助成事業者茨城県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、運転資金・その他活動費等
内容ICT導入支援事業(以下、「補助事業」という。)は、介護現場で使用する介護ソフトウェアやタブレット端末等のICT機器の導入により、介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化を図り、生産性を向上させることで、職場環境を改善することや人材確保を目的とする。 【補助要件】 (1)ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組むこと ・介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版(外部サイトへリンク) ・介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2(外部サイトへリンク) ・介護ソフトを選定・導入する際のポイント集(外部サイトへリンク) (2)ICT導入計画を作成すること  (3)LIFE(外部サイトへリンク)による情報収集に協力すること (4)セキュリティ対策を行うこと ・「SECURITY ACTION(外部サイトへリンク)」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言 ・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(外部サイトへリンク)」を参考とする (5)導入効果の報告を2年間行うこと
地域茨城県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、老人ホーム・グループホーム、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、高齢
応募資格・対象者介護保険サービスの指定を受けている施設・事業所
最大助成金額260万円
対象費用その他雑費、活動費、設備投資費
応募受付開始日2023年08月31日
応募期限・締切日2023年09月14日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/chofuku/shisetsu/kaigorobottodounyuusiennzigyou.html#r5koufushinsei
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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