働く世代のスポーツ活動支援事業費補助金(茨城県)

助成事業者茨城県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業イベント・セミナー等、運転資金・その他活動費等
内容本事業は、働く世代(30~50代)、特に女性のスポーツ機会の充実を目的として、県内事業所、総合型地域スポーツクラブ及びスポーツ・レクリエーション関係団体における取組を支援するものです。 【補助対象事業】 補助対象事業 働く世代(30~50 代)のスポーツ機会の創出を目的とした事業で、自主的・継続的な実施を見込むものに限定 (1)従業員が運動・スポーツを実施しやすい環境整備 例:休憩時間を活用した職場でのスポーツ活動 定期的なスポーツ大会等のイベントの実施 運動指導に係る人材の活用 (2)家事に費やす時間が多い人や育児中の人でも気軽にスポーツに親しめる機会の創出 例:託児付きスポーツ教室や親子参加型スポーツ交流会等の開催 子供向け及び成人向けスポーツ教室の同会場・同時開催 
地域茨城県
助成対象団体NPO、任意団体・ボランティア、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、ボランティア活動、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者3 補助対象者 (1) 県内事業所 (2) 総合型地域スポーツクラブ (3) スポーツ・レクリエーション関係団体 ① 法人で、次のいずれにも該当するもの ア スポーツ・レクリエーションの振興のための事業を行うことを主たる目的とすること イ 宗教活動や政治活動を行う法人でないこと ウ 特定の公職(公職選挙法第3条に規定する公職をいう)にある者、若しくはその候補者、又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対する活動を行う法人でないこと ② 任意団体(法人格を有しない団体)で、次のいずれにも該当するもの ア スポーツ・レクリエーションの振興のための事業を行うことを主たる目的とすること イ 組織の運営に関する規則、規約、会則等があり、会員名簿を備えていること ウ 団体の構成員が5名以上であること エ 予算・決算及び適正な会計処理を行っていること オ 団体の責任者及び事業の連絡責任者が特定できること カ 宗教活動や政治活動を行う団体でないこと キ 特定の公職(公職選挙法第3条に規定する公職をいう)にある者、若しくはその候補者、又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対する活動を行う団体でないこと
最大助成金額30万円
対象費用その他雑費、会場費、外注費、広告宣伝費、活動費、謝金(研修等)
応募受付開始日
応募期限・締切日2023年12月28日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/sports/kiakku/hatarakusedai.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

トキタ行政書士事務所へ相談する→
補助金・助成金
福祉の補助金・助成金『福祉のお役立ち情報は『フクプラ』