先進的デジタル技術活用実証プロジェクト補助金(千葉県)

助成事業者千葉県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等
内容千葉県では、県内中小企業のデジタル技術の活用を促進するため、高度なデジタル技術を活用した革新的な製品、サービスを開発・実証するプロジェクトについて助成します。 【募集する実証実験】 本事業に応募いただく実証プロジェクトは、以下の要件を満たしている必要があります。 ・デジタル技術を活用して、新たな製品やサービスの開発・実証を行う事業であること。 ・ 県内を実証フィールドとして実施する事業であること。 ・令和5年度内に、事業を完了するものであること。 ・ 代表申請者が中心となり、プロジェクトメンバーと連携して事業を実施すること。
地域千葉県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者本事業で募集する実証プロジェクトは複数の事業者が連携して実施するものとします。(1者単独での応募は認められません。) 代表企業を設定し、代表企業は連携体を代表して申請書を提出し、補助対象事業の運営・管理や補助金の受領等を行ってください。連携する事業者の数に制限はありませんが、全て法人である必要があります。 連携体については次の①~③を、連携体の構成者は④~⑧を全て満たす必要があります。 <連携体の要件> ① 千葉県内に本社を有する中小企業者等※1を1以上含めること ② 連携体構成企業内において資本の出資関係がないこと ③ 代表企業を設定し、代表企業は連携体を代表して申請書を提出し、補助金を受領すること <構成者の要件> ④ 法人格を有すること ⑤ 法令等もしくは公序良俗に反していない、もしくは反するおそれがないこと ⑥ 会社再生法に係る更生手続きの申し立てや民事再生法に係る再生手続き開始の申し立てがなされていないこと ⑦ 反社会的勢力またはそれに関わるものとの関与がないこと ⑧ 県から指名停止措置を講じられているものでないこと
最大助成金額1500万円
対象費用その他雑費、人件費、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費
応募受付開始日2023年04月03日
応募期限・締切日2023年04月28日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/digital/digital-hojyokin-yokoku.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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