栃木県産業定着集積促進支援補助金(栃木県)

助成事業者栃木県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等、開業
内容栃木県内で生産活動をする既存企業の工場等(*1)の新増設、建替え等を支援し、定着を促進する。 【要件】 <交付要件> 次の要件を全て備えていること ①操業者の栃木県内での操業年数が5年以上あること ②操業者の栃木県内工場等の常用雇用者数が100人(中小企業者は20人)以上あり、操業日以降も原則として当該人数が維持確保されていること ③工場等の建物の取得経費が5億円(中小企業者は2億円)以上あること ※ただし、工場等の取得等経費が小規模(2,000万円超)であっても、生産設備に係る投下固定資産額(*7)の合計額が30億円を超える場合(以下「大規模生産設備投資」という。)は補助対象とする。 <対象地域> ・県内全域 ・土地の取得は要件としない 【補助額】 建物:不動産取得税課税標準額の4% ※国のグリーン成長戦略の14分野のうち、カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業は、不動産取得税課税標準額の5% 生産設備:土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額(*7)の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の5% 大規模生産設備投資: 生産設備に係る投下固定資産額(*7)の合計額が30億円を超えた場合にその超えた額の5% 【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5%(下限額なし)
地域栃木県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等
分野その他
応募資格・対象者製造業、植物工場、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、製造業又は植物工場に係る研究所
最大助成金額5000万円
対象費用地代家賃
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類所定の様式で申請
募集要項詳細ページhttps://www.pref.tochigi.lg.jp/kogyo/treatment/subsidy.html#treat1
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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