テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金(ICT導入支援)

助成事業者	山梨県
資金タイプ	補助金
概要・補助対象事業	コスト削減（水道光熱費・エネルギー・備品等）
内容	介護業務の効率化による職場環境の向上、介護職員の負担軽減及び介護サービスの質の向上を図ることを目的に、介護事業所（介護保険法に基づく全サービスを対象とする。）の設置者が実施する介護ロボット・ＩＣＴを導入する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。 ①厚生労働省が発行する以下の資料を参考に、ＩＣＴを活用した事業所内の業務改善に取り組み、第６条に規定する導入計画を作成すること。・「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」（厚生労働省老健局・令和２年３月発行）・介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き・介護ソフトを選定・導入する際のポイント集 ②「科学的介護情報システム（ Long term careInformation system For Evidence LIFE （ライフ）。以下「LIFE」という。）による情報収集に協力すること。なお、本事業においてタブレット端末等のみを導入する場合も同様に情報収集に協力すること。 ③タブレット端末等を導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること（補助目的外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示（シール等による貼付）を行うなど事業所において工夫すること）。 ④独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。事業所単位で単一の法人番号を有していない場合には、事業所の代表者を「個人事業主」として申し込むこと。加えて、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。なお、セキュリティ対策については、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第 5.2 版」（令和４年３月）を参考にすること。 ⑤第１０条に規定する導入効果の報告を行うとともに、ＩＣＴ導入に関して他事業者からの照会等に応じること。ただし、事業所職員や利用者の個人情報等の照会に応じる必要はないことに留意すること。 ⑥ＩＣＴの導入・活用により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること
地域	千葉県
助成対象団体	NPO、法人（株式会社等）、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設	老人ホーム・グループホーム、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）
分野	高齢
応募資格・対象者	介護事業所（介護保険法に基づく全サービスを対象とする。）
最大助成金額	260万円
対象費用	その他雑費、活動費、設備投資費
応募受付開始日	2023年04月17日
応募期限・締切日	2023年06月02日
申請方法・書類	所定の様式で提出
募集要項詳細ページ	https://www.pref.yamanashi.jp/chouju/technology_model.html#r5_model_boshuu

テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金(ICT導入支援)（千葉県）

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