老人福祉施設整備費補助(島根県)

助成事業者島根県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等、開業
内容この補助金は、島根県内(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の22第1項の中核市を除く)において整備される老人福祉施設の施設整備に要する事業資金の円滑な調達を図り、その施設の適正な運営を確保し、もって老人福祉の増進に資することを目的として交付する。 【補助対象】 一 老人福祉法(昭和 38 年法律第 133 号。以下、「法」)第20条の4に規定する養護老人ホーム及び併設される老人ショートステイ用居室の施設整備 二 法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム(定員30人以上)及び併設される老人ショートステイ用居室の施設整備(ユニット型施設を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。) 三 平成22年3月15日付け厚生労働省発社援第0315第9号厚生労働事務次官通知の別紙「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱」に基づき実施する施設整備事業
地域島根県
助成対象団体NPO、個人事業主、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設老人ホーム・グループホーム、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野高齢
応募資格・対象者島根県内において、所定の※老人福祉施設を運営または運営しようとするもの ※・・「島根県社会福祉施設等の整備に関する要綱」に基づき、整備予定年度の前年度の4月末日までに、当課まで事前協議書を提出してください。 併せて、補助検討事業者は整備予定年度の前年度の4月末日までに、保険者へ整備計画書を提出してください。
最大助成金額310万円
対象費用その他雑費、設備投資費
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fukushi/kourei/kaigo_hoken/hojokin/sisetuseibi.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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