電気自動車等導入支援事業費補助金(山梨県)

助成事業者山梨県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業運転資金・その他活動費等
内容本補助金は、二酸化炭素の排出削減による地球環境の保全や、山梨県地球温暖化対策実行計画(令和5年3月改定)に基づく温室効果ガス排出量削減目標の達成に資するため、電気自動車等(EV、PHV)及び充電設備の導入を促進することを目的としています。 【事業の種類】 ①再エネ設備と接続して充電を行う電気自動車等及びその付帯設備となる普通充放電設備等の導入に対して補助を行う。 ②経路充電や目的充電の設備として再エネ設備と接続して充電を行う急速充電器の導入に対して補助を行う。 【主な要件】 ・①及び②について、想定年間消費量をまかなうことができる再エネ設備との接続が必要となります。設備容量が不足する場合あるいは再エネ設備との接続がない場合は、再エネ電力証書又は再エネ電力メニューからの電力調達が必要となります。 ・国のCEV補助金との併用を行っていないこと ・納車、充電器等の工事及び支払いを令和6年2月末日までに完了し、3月10日までに実績報告が完了する見込みであること。(期限が遅れた場合、補助金を交付することができません。)
地域山梨県
助成対象団体NPO、任意団体・ボランティア、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者県内に住民登録を持つ個人や県内に事業所を持つ事業者、もしくはこれらの使用者に対して電気自動車等のリースを行う事業者となります。
最大助成金額223万円
対象費用設備投資費
応募受付開始日2023年09月12日
応募期限・締切日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/kankyo-ene/050905ev.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

トキタ行政書士事務所へ相談する→
補助金・助成金
福祉の補助金・助成金