中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業(新潟県)

助成事業者新潟県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容新型コロナウイルス感染症及び原油・原材料価格高騰等の影響を踏まえ、県内中小企業等が行う省エネルギー設備の導入に対し、予算の範囲内において補助金を交付する
地域新潟県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っている中小事業、個人事業主等
最大助成金額200万円
対象費用その他雑費、地代家賃、設備投資費
応募受付開始日2023年04月26日
応募期限・締切日2023年06月30日
申請方法・書類以下の書類を所定の様式で提出 補助対象要件及び申請書類チェック表 補助金交付申請書(別記第1号様式) 事業計画書(別記第2号様式) 収支予算書(別記第3号様式) 暴力団等の排除に関する誓約書(別記第4号様式) 事前着手届(別記第5号様式)※補助金の交付決定前に事業を実施しようとする場合のみ提出 「別紙1 CO2排出量算出シート 交付申請用」 「別紙2 既存設備と導入予定設備の比較表 交付申請用」 新潟県エコ事業所表彰制度参加登録通知書の写し、又は参加申込書の写し 省エネ診断結果の写し ※特別枠のみ提出 見積書等(1件当たり税込100万円を超える取引は、2社以上の見積書が必要) ※導入設備ごとに見積書が分かれていても、同じ事業者からの見積は1件とみなしますので、該当する場合は2社以上から見積をとってより安価な発注先を選ぶとともに、これら複数の見積書を提出してください。 ※2社以上から見積書をとる際は、競争原理が働く事業者を選定し、適正な取引となるようにしてください。 ※宛名、発行元、発行日、見積金額、設備の型式、積算項目・金額が明示されている見積書を提出してください。 ※設備撤去費、廃棄処分経費(処分費・フロン回収費)は区別して記載してください。 ※設備の定価(メーカー希望小売価格)を記載してください。 決算書等 (1)法人の場合:直近1期分の決算報告書のうち、以下のもの ①貸借対照表、②損益計算書 (2)個人の場合:直近の確定申告書のうち、以下のもの ※税務署受付印のあるもの ①第一表、②第二表、③収支内訳書の1~2面、又は所得税青色申告決算書の1~4面 売上等が減少していることの根拠資料 ※法人の場合、設備を設置する事業所のみではなく、法人全体の数値で比較してください。 ※法人税事業概況説明書の控、所得税青色申告決算書の控、売上台帳、月次残高試算表の写し等、対象月の月間売上高がわかり、○年○月と明確な記載があるもの 「既存設備」と「導入予定設備」の配置図 「既存設備」と「導入予定設備」の仕様・性能(消費エネルギー量、出力・能力)が分かるもの ※仕様書のうち、対象設備の仕様・性能が記載されたページのみ提出 「既存設備」の写真 ※設備写真台帳を作成して提出 ①設置場所の全景、②設備全ての写真、③設備全ての銘板
募集要項詳細ページhttps://eecp.or.jp/e-support/
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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