中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業(岡山県)

助成事業者岡山県倉敷市
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容倉敷市では、エネルギーの見える化を行い、省エネ診断に基づく省エネルギー設備・再生可能エネルギーシステム等を設置することで、エネルギーマネジメントを推進する本市内の中小企業者等に対し、補助金を交付します。 【補助対象事業】 (1) エネルギーの見える化を図る設備(事務所若しくは事業所の全体のエネルギーの見える化を図るもの、又は本補助金を受けて設置する省エネ設備等のエネルギーの見える化を図るもの)及び省エネルギー設備等(既にエネルギーの見える化を図る設備を導入している場合は、省エネルギー設備等)を導入すること。ただし、太陽発電システム及びLED照明を導入する場合は、当該設備以外の省エネルギー設備等を1つ以上、併せて導入すること。 (2) 設備は未使用品を導入すること。 (3) 補助対象設備の導入後、補助対象設備を導入する事務所又は事業所の年間のエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量を1事務所又は事業所につき15%以上削減できる見込みがあること。但し、「経済産業省が実施する省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業を実施する機関」に過去 3 年以内(補助金申請する当該年度は除く)に支援を受けている事業者は、年間のエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量を、太陽発電システム又はLED照明の導入による削減を除き、1事務所又は事業所につき5%以上、若しくは 15t-CO2 以上削減できる見込み があること。
地域岡山県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、ボランティア活動、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者次の全ての要件を満たす中小企業者 (1) 市税の滞納がないこと。 (2) 申請する年度に、本市から補助金の交付を受けてエネルギーの見える化を図る設備又は省エネルギー設備を導入したこと又はする予定がないこと。 (3) 市内に主たる事務所若しくは事業所を有する者又は市内に住所を有する者で、市内において引き続き1年以上同一事業を行っているもの。 (4) 所有する市内の全事務所若しくは全事業所の直近の4月1日から3月31日までの温室効果ガス排出量の合計値が3,000トン未満であること。 (5) 代表者又は役員等が、暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当しないこと。
最大助成金額299万円
対象費用設備投資費
応募受付開始日2023年04月03日
応募期限・締切日2024年03月29日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.city.kurashiki.okayama.jp/cyusyou/
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

トキタ行政書士事務所へ相談する→
補助金・助成金
福祉の補助金・助成金