充電環境整備事業補助金(岡山県)

助成事業者岡山県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容岡山県では、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車を安心、快適に利用できる環境を整備することにより、電気自動車等の普及を促進し、県内の温室効果ガス排出量の削減につなげるため、県内に充電設備を設置する事業者等を対象に、予算の範囲内でその費用の一部を補助します。 【普通充電設備(充電用コンセントスタンド、充電用コンセントを含む)を設置する場合】 (1)経済産業省が実施するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金(以下、「CEV補助金」)において、その事業を実施する団体が交付対象となる設備として承認した普通充電設備等であること。 (2)県の他の補助金と重複して申請していないこと。 (3)新品であること。 (4)既存の充電設備の更新ではないこと。 (5)公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所に設置すること。※ (6)利用者を限定せず、利用にあたり他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと。ただし、駐車料金の徴収は可とする。※ (7)設置場所である施設等の入口に、充電場所を示す案内板を設置すること。※ (8)設置及びその経費の支払いが実績報告書提出期限日までに完了すること。 (9)リースの場合は、リース事業者が申請者となり、補助対象設備のリース料金に補助金相当額分の値下がりを反映させること。 (10)事務所・工場等に勤務する従業員や事業者が利用する駐車場に普通充電設備等を設置する場合、充電設備の利用は申請者が所有する社有車又は従業員の通勤車であること。 【急速充電設備を設置する場合】 (1)CEV補助金事業を実施する団体が交付対象となる設備として承認した急速充電設備であること。 (2)CEV補助金のうち、「高速道路SA・PA及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)」の採択の通知を受けていないこと。 (3)県の他の補助金と重複して申請していないこと。 (4)新品であること。 (5)公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所に設置すること。 (6)利用者を限定せず、利用にあたり他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと。ただし、駐車料金の徴収は可とする。 (7)設置場所である施設等の入口に、充電場所を示す案内板を設置すること。 (8)設置及びその経費の支払いが実績報告書提出期限日までに完了すること。 (9)リースの場合は、リース事業者が申請者となり、補助対象設備のリース料金に補助金相当額分の値下がりを反映させること。
地域岡山県
助成対象団体NPO、任意団体・ボランティア、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、ボランティア活動、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者一 地方公共団体 二 法人 三 新設若しくは既設の共同住宅及び長屋(以下「マンション等」という。)の管理組合の代表者(新築されたマンション等であって、管理組合が設置されていない場合にあっては、当該マンション等の建築主とする。)又は他者の居住の用に供するマンション等の所有者(マンション等の区分所有者は除く。) 四 公共施設、商業施設、宿泊施設等のうち、EV等の普及に有効と考えられる場所(ただし、自動車販売会社の店舗は除く。)に充電設備を設置する個人事業主 五 月極駐車場の所有者 六 上記一から五の者と補助事業に係るリース契約を締結する法人
最大助成金額150万円
対象費用その他雑費、設備投資費
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日2024年02月09日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.okayama.jp/page/848432.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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