社会参加促進事業費補助金補助事業

助成事業者	岡山県
資金タイプ	補助金
概要・補助対象事業	運転資金・その他活動費等
内容	県内の心身障害児（者）団体等が、障害のある人の自立と社会参加を促進するため主体的に行う事業で補助要件に合致するものに要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。　なお、この補助金は、昭和５６年の国際障害者年を記念して山陽新聞社、山陽新聞社会事業団及び山陽会が募金した「ふれあい募金」の県への寄附金等を主な財源としています。【補助対象事業】補助対象団体が主体的に行う、概ね１０人以上（実数）の障害のある人が参画する（※注）事業で、次の要件のすべてに合致するもの（１）障害のある人の自立と社会参加を促進するために行う非営利の事業で、次のいずれかに該当するものア障害のある人の交流会、学習会、スポーツ大会の開催・参加等、自立と社会参加を高める活動等イ研修会・相談事業の開催、印刷物の作成、ボランティアの育成や障害のある人に対する理解を促進する活動等ウその他、県知事が必要と認めた事業（２）令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間に事業を実施するものただし、補助金交付協議書を提出する時点で、当該事業が完了していないものに限る。（３）原則として、他の補助事業等により国、県又は市町村から補助（助成）を受けていないもの（※注）ボランティア団体等による、障害のある人の参画を必ずしも必要としない事業の場合は、人数要件は適用しません。（交付協議書にその旨と理由等を明記してください。）
地域	岡山県
助成対象団体	NPO、任意団体・ボランティア、個人事業主、法人（株式会社等）、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設	その他社会事業等、ボランティア活動
分野	その他、地域、障害（身体）、難病
応募資格・対象者	この補助金は、次の要件のすべてに該当する団体を対象とします。（１）県内において事業・活動の拠点を有する障害のある当事者やその家族によって組織された団体、又は障害のある人の支援を目的とする団体（ボランティア団体等）であること（法人格の有無は問わない。）（２）非営利の団体であること（３）団体の運営に関する規程（会則、規約、定款等）を定め、現に当該規程に沿った運営がなされていること（４）団体として３年以上（令和５年４月１日時点）継続して活動している実績があること（５）団体の役員が、次の各号のいずれにも該当しない団体であることア暴力団員等（岡山県暴力団排除条例（平成２２年岡山県条例第５７号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）に該当する者イ暴力団（岡山県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等の統制下にある者ウ暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者（６）法人格のある団体にあっては、岡山県税に未納がない団体であること
最大助成金額	10万円
対象費用	その他雑費、活動費
応募受付開始日	2023年04月10日
応募期限・締切日	2023年05月12日
申請方法・書類	所定の様式で提出
募集要項詳細ページ	https://www.pref.okayama.jp/page/523805.html

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