中小企業デジタル導入加速化補助金(島根県)

助成事業者島根県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容コロナ禍により経営環境が悪化する県内中小企業者等が、生産性向上や売上拡大などに向けて、デジタル技術を導入する場合の経費の一部を補助することにより、県内産業へのデジタル導入の促進を図り、もって県内産業の競争力の維持・拡大に資することを目的とする。 【補助対象事業】 自社の経営課題解決のためにデジタル技術を活用・導入しようとする者が、業務を分析し、課題を整理したうえで、必要なデジタル導入を行う事業とする。
地域島根県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者本補助金の交付対象者は、県内に主たる事業所を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める中小企業者および中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に定める中小企業等協同組合であって、事業成果の公開及び取組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力ができる者。
最大助成金額150万円
対象費用その他雑費、外注費、旅費交通費、活動費、設備投資費
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日2023年10月20日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.crosstalk.or.jp/r5digital_innovation.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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