副業・兼業人材活用促進事業費補助金(秋田県)

助成事業者秋田県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)
内容本補助金は、県内企業が、製品開発や生産性の向上等に取り組むに当たり、副業や兼業の形態で首都圏の大企業等で活躍する人材(以下「副業・兼業人材」という。)を受け入れる場合の経費を補助することにより、副業・兼業人材の活用による県内企業の成長戦略の実現と関係人口の創出・拡大を図ることを目的とする。 補助対象となる副業・兼業人材は、以下の全てを満たす者とする。 (1) 秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて人材紹介事業者等から紹介を受けた者。 (2) 企業の成長戦略の実現に不可欠な人材であって、これまでの実務経験や知見・ノウハウを生かして活躍ができると見込まれる者。 (3) 秋田県外に居住し、秋田県以外の地域で本業に従事している者。 (4) 本業としての就業先が、補助事業者と資本関係を有する事業者でない者。 (5) この補助事業を実施しようとする事業者や役員の3親等内の親族に該当しない者。 (6) 過去に補助事業者のもとで、雇用関係、出向、派遣、又は請負による就労がない者。
地域秋田県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者補助金の対象となる事業は、次のいずれにも該当する事業とする。 (1) 秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じ、副業・兼業人材を受け入れるものであること。 (2) 副業・兼業人材が携わる業務領域が、当該人材の実務経験など、その知見やノウハウを活用し、企業の課題解決に資するようなものであること。 (3) 本補助金とは別に、補助対象経費に対し、国や県等から他の補助金を受けている又は受ける予定がないこと。 (4) 補助事業者と副業・兼業人材との契約関係等が関係法令に違反し、又はそのおそれがないこと。
最大助成金額30万円
対象費用人件費
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日2024年01月31日
申請方法・書類以下の書類を提出 1 補助事業計画書(別紙1) 2 誓約書(別紙2) 3 副業・兼業人材との契約に関する書類の写し (契約前の場合は契約書の案等を提出し、契約後すみやかに提出すること。) 4 副業・兼業人材の履歴書及び職務経歴書等の写し 5 副業・兼業人材が県外に居住していることを証明する書類 (住民票、運転免許証等の写し) 6 秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点による取り次ぎ証明書 7 履歴事項全部証明書 8 決算書(直近2期分) 9 会社概要(定款、パンフレット等) 10 その他知事が必要と認める書類
募集要項詳細ページhttps://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/71337
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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