| 助成事業者 | 島根県 |
| 資金タイプ | 融資 |
| 概要・補助対象事業 | イベント・セミナー等、コスト削減（水道光熱費・エネルギー・備品等）、人材（雇用・人件費削減等）、新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等、開業 |
| 内容 | 経営サポート会議（注）や中小企業活性化協議会等の支援により作成した事業再生の計画等に基づき経営改善・事業再生に取り組む事業者を対象とした資金です。
（注）保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場合
次の１．から12．までのいずれかに該当する計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）とする。
１．独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
２．認定支援機関（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年法律第113号）第59条第1項に規定する産業復興相談センターを含む。）の指導又は助言を受けて作成された３．事業再生の計画
４．特定認証紛争解決手続（産業競争力強化法第2条第21項に規定）に従って作成された事業再生計画
５．株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
６．株式会社地域経済活性化支援機構（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）に基づき設置）が再生支援決定を行った事業再生計画
７．株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づき設置）が支援決定を行った事業再生計画
８．私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
８．自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号）に基づく調定における調書（同法第17条第1項の調定条項によるものを除く。）又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの
９．中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
１０．中小機構が産業競争力強化法第140条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
１１．経営サポート会議（保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画
１２．中小企業等経営強化法第31条第2項に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画 |
| 地域 | 島根県 |
| 助成対象団体 | NPO、個人事業主、法人（株式会社等）、社会福祉法人 |
| 主に対象となる福祉施設 | その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス） |
| 分野 | その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢 |
| 応募資格・対象者 | 中小企業者又は組合であって、産業競争力強化法第134条に規定する認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行うもの
【貸付利率】
・責任共有外年1.5％（固定金利）
・責任共有年1.65％（固定金利）
【信用保証率】
・年0.2％
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| 最大助成金額 | 10000万円 |
| 対象費用 | その他雑費、人件費、会場費、地代家賃、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金（研修等） |
| 応募受付開始日 | 2024年04月01日 |
| 応募期限・締切日 | 2024年06月30日 |
| 申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
| 募集要項詳細ページ | https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/yuushi/keieikaizennsaportoshikinn.html |
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