島根県社会福祉法人等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業費補助金(島根県)

助成事業者島根県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容この補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている社会福祉法人等に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組に係る経費の一部を補助することにより、社会福祉法人等の経営を支援することを目的とする。 【補助対象経費】 省エネルギー・省電力に資する設備更新費又は機器導入費(島根県内における別表の右欄に掲げる社会福祉施設等(病院及び診療所を除く。)において使用するものに係る経費に限り、単価100千円(税抜)未満のものを除く。)
地域島根県
助成対象団体社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人又は日本赤十字社のいずれかの法人であって、島根県内において現に別表の右欄に掲げる社会福祉施設等(病院及び診療所を除く。)を運営している者(過去にこの補助金を受領して設備更新又は機器導入等を実施したことがある者を除く。)
最大助成金額200万円
対象費用その他雑費、設備投資費
応募受付開始日2024年03月01日
応募期限・締切日2024年03月31日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fukushi/kourei/kaigo_hoken/hojokin/energy_cost_hojo.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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