| 助成事業者 | 和歌山県 |
| 資金タイプ | 補助金 |
| 概要・補助対象事業 | コスト削減（水道光熱費・エネルギー・備品等） |
| 内容 | 世界規模で進む脱炭素社会の実現に向けた動きを成長の機会と捉え、県内中小企業者等のビジネスチャンスの拡充や競争力の向上に繋げていくため、県内企業が行う CO2 排出量
の算定・省エネ診断の実施から、CO2 排出量削減目標を盛り込んだ計画等の策定に至るまでに要する経費の一部を予算の範囲内において補助します。
【補助対象事業】
⑴ 補助対象事業の内容
次のア～ウのいずれかの事業又はその組合せを対象とします。
ア CO2 排出量削減中長期計画策定事業
他の機関による認証（SBT※、ISO14001、エコアクション等） の取得を目指すための取組であって、2030 年（令和 12 年）以降の CO2 排出量の削減に係る目標を盛り込んだ計画を策定する事業
イ CO2 排出量削減対策実行計画策定事業
CO2 排出量の削減に係る対策を実施するための計画を策定する事業
ウ 脱炭素対応を踏まえた自社製品広告計画策定事業
自社製品の広告に活用することを目的として、当該自社製品の製品単位の CO2 排出量の削減に係る目標を盛り込んだ計画を策定する事業
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| 地域 | 和歌山県 |
| 助成対象団体 | NPO、個人事業主、法人（株式会社等）、社会福祉法人 |
| 主に対象となる福祉施設 | その他社会事業等、就労継続支援A型、就労継続支援B型 |
| 分野 | その他、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体） |
| 応募資格・対象者 | ⑴ 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第2条第1項に規定する中小企業者又は中小企業者と同等と認められる者（同条第2項に規定する大企業者に該当する者を除く。）であること。
⑵ 和歌山県内に有する事業所において、補助対象事業を実施する者であること
⑶ 次のアからエまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 和歌山県暴力団排除条例（平成23年和歌山県条例第23号）第2条第3号の暴力団員等又は同条第1号の暴力団若しくは同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する者
イ 政党その他の政治団体
ウ 宗教上の組織又は団体
エ 上記に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者 |
| 最大助成金額 | 100万円 |
| 対象費用 | その他雑費、外注費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金（研修等） |
| 応募受付開始日 | 2024年04月01日 |
| 応募期限・締切日 | 2024年10月31日 |
| 申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
| 募集要項詳細ページ | https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/063100/carbonneutral/r6keikakuhojo.html |
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