和歌山県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金(和歌山県)

助成事業者和歌山県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)
内容「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定) に基づき、福祉・介護職員を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2%程度引き上げるための措置を令和6年2月から実施するものです。 <取得要件> 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定していること(令和6年4月から当該加算取得見込みでも可)。 令和6年2月分から賃金改善を実施すること。ただし、就業規則等の改正が間に合わない等やむを得ない場合は、令和6年3月分とまとめて2月分の賃金改善を行うことができる(2,3月分は、賞与などの一時金でも差し支えありません) 。 交付金の全額を賃金改善に充てること かつ 令和6年4,5月分の補助額の3分の2以上の賃金改善を基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより実施すること。 <対象となる職員> 福祉・介護職員 ※事業所の判断により、福祉・介護職員だけでなくその他の職員の賃金改善にも充てることが可能。
地域和歌山県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、児童、医療、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者別紙1表1に掲げるサービス類型の施設・事業所
最大助成金額50万円
対象費用人件費
応募受付開始日2024年02月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040400/d00209495.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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