新たな時代の人づくり協働推進事業補助金(山口県)

助成事業者山口県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等
内容民間の団体等が「山口県新たな時代の人づくり推進方針(令和3年3月策定)」(以下「推進方針」という。)に基づいて、学校や市町、企業など他者と連携・協働して行う新たな取組に対して立ち上がり支援を実施します。 【補助の対象となる取組】 民間の企業、団体等(以下「団体等」という。)が、山口県内において、自主的・主体的に取り組むものであって、次のいずれにも該当するもの (1)推進方針に掲げる6つの取組の視点のいずれかに該当する新たな取組であること (2)学校や企業、団体など他者と連携・協働して行う取組であること (3)将来的な自走を目指す取組であること(※補助金の交付は2箇年が上限) ※ 次の場合は、補助対象となりません ○ 営利目的又は宗教的、政治的若しくは商業的な宣伝意図があると認められる取組 ○ 学校の授業の一環として行われる取組
地域山口県
助成対象団体NPO、任意団体・ボランティア、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者山口県内に活動拠点を置く、企業、学校法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、ボランティア団体、コミュニティー団体等で次のいずれにも該当するもの (1)山口県新たな時代の人づくり推進ネットワークの会員であること(補助申請と同時に会員登録の申込みを行う場合を含む。)※協会等の単位で加入している場合、その構成員も会員とみなします。 (2)組織の運営に関する会則等の定めがあること (3)審査過程で県から意見や提言等が付された場合は、付された意見等を十分踏まえて実施する意向があること (4)暴力団又は暴力団員が団体等の運営に関与していると認められるものでないこと (5)団体等の構成員が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるものでないこと
最大助成金額50万円
対象費用その他雑費、会場費、地代家賃、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、設備投資費
応募受付開始日2024年04月01日
応募期限・締切日2024年05月01日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/19/130363.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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