徳島県事業承継支援費補助金(徳島県)

助成事業者徳島県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業運転資金・その他活動費等
内容本補助金は徳島県経済の持続的な発展を図ることを目的に、県内小規模企業者に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用を確保するとともに有用な経営資源の散逸を防ぐため、県内小規模企業者の円滑な事業承継に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
地域徳島県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等
分野その他、地域
応募資格・対象者本事業の補助対象となる者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。 (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する小規模企業者 (2)県内に事業所を置く法人、個人事業主又は承継予定の従業員若しくは役員であること。 (3)譲受側は引き続き県内で事業を営む者 (4)県税の未納がないこと。 2 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、補助金の交付の対象とならないものとする。 (1)発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を、同一の中小企業者以外の者であって事業を営む者(以下「大企業」という。)に所有されている者 (2)発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業に所有されている者 (3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている者 (4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条 第1項に規定する風俗営業又は第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者 (5)フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者 (6)その他知事が不適当と認める者
最大助成金額30万円
対象費用その他雑費、外注費、活動費、謝金(研修等)
応募受付開始日2024年04月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7240285/
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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