徳島県生産性革命投資促進事業費補助金(徳島県)

助成事業者徳島県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、運転資金・その他活動費等
内容徳島県では、厳しい経営環境を克服し、DXによるビジネスモデルの変革を促進するため、徳島県内の中小企業者等が行う生産工程やサービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資に要する経費の一部を助成する「徳島県生産性革命投資促進事業費補助金」を創設いたしました。 【補助対象事業】 補助 金 の 交 付の 対 象 と なる 事 業 ( 以 下「 補 助 対 象事 業 」 と いう 。) は 、 効率 化 ・省力化等の生産性向上につながるDXに係る取組みであって、県内事業者等のDX推進を牽引するモデルとなりうる事業で、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。 (1)本補助金の交付決定後に着工し、又は着手するものであること。 (2)国等補助金の交付を受けていないこと、又は受ける予定がないこと。 (3)設備の導入は、リース契約によるものでないこと。 (4)設備の導入等をする物件は、販売を目的とするものでないこと。 ( 5 ) 前 各 号 に 定 め る も の の ほ か 、 知 事 が 別 に 定 め る 要 件 に 該 当 す る も の で あ る こ と 。
地域徳島県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者補 助 対 象 者 と な る 「 中 小 企 業 者 等 」 と は 、 中 小 企 業 基 本 法 ( 昭 和 3 8 年 法 律 第1 5 4 号 ) 第 2 条 第 1 項 各 号 に 規 定 す る 中 小 企 業 者 及 び 同 条 第 5 項 に 規 定 す る 小 規 模 企業者並びに個人事業者とする。ただし、「みなし大企業」は除く。 2 こ の 要 綱 に お い て 「 み な し 大 企 業 」 と は 、 次 の い ず れ か に 該 当 す る 中 小 事 業 者 を いう。 ( 1 ) 発 行 済 み 株 式 の 総 数 又 は 出 資 金 額 の 総 額 の 2 分 の 1 以 上 を 同 一 の 大 企 業 が 所 有 していること。 ( 2 ) 発 行 済 み 株 式 の 総 数 又 は 出 資 金 額 の 総 額 の 3 分 の 2 以 上 を 大 企 業 が 所 有 し て い ること。 ( 3 ) 大 企 業 の 役 員 又 は 職 員 を 兼 ね て い る 者 が 、 役 員 総 数 の 2 分 の 1 以 上 を 占 め て い ること。
最大助成金額2000万円
対象費用その他雑費、外注費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2023年12月22日
応募期限・締切日2024年02月26日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7236126/
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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