自然エネルギー立県とくしま推進事業発電施設導入可能性調査補助金(徳島県)

助成事業者徳島県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容地域資源を活かしたエネルギーの地産地消を推進するため、県内において自然エネルギー発電施設の事業化に向けた導入可能性調査を実施する民間事業者又は市町村の皆さまに対し、事業の実施に必要な経費の一部を補助します。 【補助対象の条件】 ① 民間事業者が行う小水力発電施設の事業化に向けた流量調査事業 ア エネルギーの地産地消の推進に寄与するものであって、出力200kW未満の小水力発電施設の導入を予定しており、事業化に向けた具体的な調査計画を有していること。 イ 補助事業を行う事業者の事務所又は事業所が徳島県内にあること。 ウ 調査を適切に実施できる資産及び体制を有していること。 エ 観測機器の設置場所を確保していること。 オ 自然エネルギーに関する県の施策に協力できること。 ② 補助対象経費及び補助金の額 発電施設の事業化に向けた導入可能性調査に要する調査分析費、機械器具費及び工事費の25%以内(千円未満は切捨)用地取得費、用地賃借料に要する経費は除きます。 ③ 補助金の限度額 1事業者、1年度当たり100万円を限度とします。 (2)-2 補助対象の条件 ① 市町村が行う地域マイクログリッドの事業化に向けた導入可能性調査事業 ア エネルギーの地産地消の推進に寄与するものであって、市町村が指定する防災に資する施設に接続する自然エネルギー発電施設を含む地域マイクログリッドの事業化に向けた具体的な調査計画を有すること。 イ 調査を適切に実施できる資産及び体制を有していること。 ウ 観測機器の設置場所を確保していること。 エ 自然エネルギーに関する県の施策に協力できること。
地域徳島県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、環境
応募資格・対象者事業化に向けた導入可能性調査を行う民間事業者又は市町村
最大助成金額198万円
対象費用調査研究費
応募受付開始日2023年11月30日
応募期限・締切日2023年12月22日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/7211789/
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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