令和6年度果樹産地活性化対策事業(産地活性化対策)(佐賀県)

助成事業者佐賀県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業イベント・セミナー等、人材(雇用・人件費削減等)
内容果樹産地活性化のため、新規就農者の確保や優良園地の担い手への集積、高品質果実の生産に向けた取組に対して支援を行う「令和6年度果樹産地活性化対策事業(産地活性化対策)」について取組を希望する果樹生産者の団体を募集します。 1)新規就農者確保等の取組に要する経費 ※1)のみ実施することも可能 (1)新規就農者確保に向けた話合い (2)就農セミナーの開催 (3)団地・流動化に向けた話合い (4)アンケートの実施 (5)継承園地リストの作成 (6)その他、新規就農者確保等に必要と認められる取組  2)果実品質向上に対する取組に要する経費 ※「1)新規就農者確保等の取組」に取り組むことが必須 (1)シールディング・マルチの設置  (2)簡易潅水設備(灌水チューブや貯水タンク等)  ※2次公募では、「土壌水分管理資材の設置」「巻上装置を含む土壌水分管理資材の設置」は対象外とします。  ※補助対象経費については、別添参照。
地域佐賀県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労継続支援A型、就労継続支援B型
分野その他、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)
応募資格・対象者 農業者の組織する団体(県内在住の農業者2戸以上で構成され、代表者の定めがあり、組織及び運営についての規約の定めがあること)。
最大助成金額10万円
対象費用その他雑費、会場費、外注費、広告宣伝費、活動費
応募受付開始日2024年01月01日
応募期限・締切日2024年08月02日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.saga.lg.jp/kiji00373523/index.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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