佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金(佐賀県)

助成事業者佐賀県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、新規事業・製品開発等
内容本補助金は事業承継前の経営者及び事業承継後間もない後継者の円滑な事業承継を図り、地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、事業承継に向けて中小企業が行う新たな商品開発・サービス導入及び設備投資並びに後継者がいない中小企業が行う第三者承継の取組に対して支援を行うものです。令和6年度の補助金申請の公募を次のとおり行いますので、交付を希望される方は、下記に基づき申請されるようご案内いたします。 【補助対象事業】 円滑な事業承継に向けた体制整備に取り組む以下の事業 (1) 売上確保のための新たな商品開発・サービス導入 (例:他業種等とのコラボ商品の開発、タブレット等を活用した注文サービスの導入、その他事業価値の改善につながる事業 等) (2) 生産性向上のための設備投資 (例:商品管理システムの導入、ITシステム内蔵型設備の導入、その他事業価値の改善につながる事業 等) (3) 上記(1)又は(2)に取り組む事業者が第三者承継に取り組む事業 (例:企業価値算定、デューデリジェンス 等)
地域佐賀県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、ボランティア活動、就労継続支援A型、就労継続支援B型、障害者雇用
分野その他、地域
応募資格・対象者県内に所在する中小企業 ※今後5年以内を目途に事業承継を予定されている中小企業が対象となります。
最大助成金額100万円
対象費用その他雑費、人件費、外注費、広告宣伝費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2024年06月20日
応募期限・締切日2024年08月08日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.saga.lg.jp/kiji00395874/index.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

トキタ行政書士事務所へ相談する→
補助金・助成金
福祉の補助金・助成金『福祉のお役立ち情報は『フクプラ』