居住支援推進空き家利活用モデル事業(佐賀県)

助成事業者佐賀県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等
内容佐賀県では低所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の円滑な入居の推進を図るため、居住支援活動のための空き家の取得又は改修工事等を行う場合に、居住支援法人や居住支援法人と連携して居住支援活動を行う個人又は団体に対して支援を行います。 補助要件 【空き家の購入】 ・居住支援活動に使用すること。 ・空き家は専用住宅、兼用住宅又は併用住宅であること。(併用住宅は居住部分の面積が1/2以上であること) ・過去に居住の用に供し、補助金の交付申請時点で居住者がいないことが常態である住宅であること。 ・空き家が昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した建築物である場合、耐震診断及び必要に応じて耐震改修工事等を行うものであること。         (今回の補助事業で、耐震改修工事を実施する場合は可能とする。) ・補助金の交付決定前に、購入に係る契約を締結していないこと。 【改修工事等】 ・次のア、イのいずれかに該当する空き家の改修工事等 ア.住宅確保要配慮者専用住宅に改修するための工事※ 1 共同居住用住居に用途変更するための改修又は間取りの変更 2 バリアフリー改修工事(外構部分のバリアフリー化を含む) 3 防火・消火対策工事 4 子育て世帯対応改修工事 5 交付要綱 別表2(2)項に定める耐震改修工事 6 省エネルギー改修工事 7 交流スペース(コミュニティスペース)を設置する工事 8 見守りサービス等を行うための設備の設置に係る工事 9 賃貸住宅として貸し出せる状態とするために最低限必要となる工事 イ.居住支援法人が居住支援活動を行うために必要となる施設の整備に係る工事※ (居住支援法人の福利厚生を目的とした施設など、直接居住支援活動の用に供されないものの整備に係る工事を除く。) ※カーテン、家具、書庫、OA機器等の購入、設置を除く
地域佐賀県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、老人ホーム・グループホーム
分野その他、地域、引きこもり、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者・佐賀県が指定した居住支援法人 ・佐賀県が指定した居住支援法人と連携して居住支援活動を行う個人又は団体
最大助成金額50万円
対象費用その他雑費、地代家賃、設備投資費
応募受付開始日2024年05月28日
応募期限・締切日2024年12月27日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.saga.lg.jp/kiji003106568/index.html#:~:text=%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%A6%82%E8%A6%81,%E3%81%A6%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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