佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金(佐賀県)

助成事業者
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業イベント・セミナー等、コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等
内容 この補助金は、佐賀県が定めた「佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援事業費補助金交付要綱」に基づき、新型コロナウイルス感染症による社会経済の変化に対応していくため、新分野への展開や業態転換、新商品の開発など、コロナ後に向かって新たな発想で事業の変革に挑む企業等を支援するものです。 【補助対象事業】 補助対象事業 要 件 ①新商品(新役務)の開発又は提供 過去の同種の商品に比べて性能が良い等新商品の開発又は提供のための意欲的な取組であること ②販路開拓・売上向 上 商品の新しい販売方法や流通経路を見出し、新しい販売先を見つけるための意欲的な取組であること ③デジタル化による 生産性向上 デジタル技術を活用した働き方改革や生産の効率化等を図るための意欲的な取組であること ④複数の企業による新たなビジネスの創出 複数の企業等同士が連携して新商品や新たなサービスの提供するための意欲的な取組であること ⑤新分野展開 主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること ⑥事業転換 主たる業種を変更することなく主たる事業を転換し、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること ⑦業種転換 主たる業種を転換し、製品又は商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること ⑧業態転換 製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法に関し相当程度新規性を有する方法に変更するための意欲的な取組であること ⑨事業再編 会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うための意欲的な取組であること
地域佐賀県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)、障害者雇用
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者ア 中小企業者(個人を含む。) イ 事業協同組合等の組合
最大助成金額200万円
対象費用その他雑費、人件費、会場費、地代家賃、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2021年07月21日
応募期限・締切日2024年08月17日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.aile.or.jp/research-sagachallenge.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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