生産性向上モデル創出支援事業補助金(京都府)

助成事業者京都府
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、運転資金・その他活動費等
内容人口減少に伴う人手不足・国内市場の縮小が進むとともに、原材料価格の高騰や賃金の引上げへの対応も求められる中、生産性・付加価値の向上を実現するテクノロジーの導入モデルとなる、京都府内の中小企業の取組を支援します。
地域京都府
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)、障害者雇用
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者京都府内に本補助事業に係る製品開発、生産、営業等の事業活動を遂行する拠点※1を有し、かつ生産性・付加価値の向上を実現するテクノロジーの導入に取り組む中小企業者※2 ※1 「生産性向上モデル創出事業交付要領」第2条第1号に定める場所 ※2 同要領第2条第2号に定める者
最大助成金額1500万円
対象費用その他雑費、設備投資費
応募受付開始日2024年07月01日
応募期限・締切日2024年08月09日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/news/2024yokoku_seisanseikoujou.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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