京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金(京都府)

助成事業者京都府
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容本事業は、京都府の補助を受けて、一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センターが実施するもので、事業者のサプライチェーンでの脱炭素化を推進し、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の削減を図るために、京都府内の中小企業等が温室効果ガスの排出量削減を目的に行う、省エネルギー及び使用電力量の削減のための施設又は設備の更新に要する経費の一部を補助するものです。 【補助対象事業】 本事業の補助対象は、京都府内の一つの事業所(工場、事業場、店舗等)において省エネ施設等に更新する事業及びこれに付随する事業でサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減(廃棄物分野の取り組むを含む)を計画する事業者(府内に本店を有する法人又は京都府地球温暖化対策条例第16条第2項に規定する特定事業者に限る)が、当該計画に位置づける事業として認め、計画書を提出できる事業です。 ただし、次のような設備は対象となりません。 ア 一般家電製品等汎用性の高い設備又は機器(パソコン、テレビ等) イ 工事を伴わない設備で、消耗品の購入に当たるもの(LED電球、外付けインバータ等) ウ 照明設備については既にLED化がされている設備 エ 再生可能エネルギー発電設備※(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスエネルギーを電気に変換する設備等) ※再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第2項
地域京都府
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)、障害者雇用
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者本事業の補助対象事業者は、京都府内において、既に事業活動を営んでいる既築の工場、事業場、店舗等(以下、「事業所」という。)を有する以下の中小企業者等です。
最大助成金額800万円
対象費用その他雑費、設備投資費
応募受付開始日2024年09月20日
応募期限・締切日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページ
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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