文化力チャレンジ補助事業(京都府)

助成事業者京都府
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業イベント・セミナー等、新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等
内容本補助金は、京都府の多様な地域性を活かして、文化芸術の力で地域を元気にするような活動であって、チャレンジ精神や創意工夫の見られるものを支援します。それによって、京都府民が自らの住む地域の文化に誇りと愛着を持つこと、地域における文化芸術の担い手(※)の裾野を広げていくことを目指します。 ※本事業における「文化芸術の担い手」とは、表現者、鑑賞者、企画・運営者、支援者等を広く捉えるものとします。 【補助対象事業】 以下の(ア)~(オ)のいずれかに該当する非営利文化事業とします。 (ア) 次代の社会を担う子どもや青少年を対象とした文化に関する公演、展示等で、次世代による文化活動の充実又は次世代の豊かな人間性を育むもの (イ) 地域文化資源の魅力を高め、その魅力を国内外に発信する公演、展示等で、文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)第2条第1項に規定する文化財を活用して実施するもの (ウ) 地域文化資源の魅力を高め、その魅力を国内外に発信する公演、展示等で、地域の特色ある文化資源が相互に結び付けられ、広域的な観光及びまちづくりにおいて更に活用されるもの (エ) 地域において、広く府民が多様な文化に触れ、身近に親しむことができる機会を提供する公演、展示等で、地域における文化活動の活性化につながるもの (オ) 前各号に掲げるもののほか、京都府が目指す「文化力による未来づくり」に資すると認められるもの
地域京都府
助成対象団体NPO、任意団体・ボランティア、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等
分野その他、地域
応募資格・対象者定款もしくは定款に類する規約等を有し、以下1.~4.について明記している団体に限ります。法人格の有無は問いません。 1.団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること 2.自ら経理し監査する等の会計組織を有すること 3.団体の本拠としての事務所の所在地を京都府内に有すること 4.文化芸術活動を目的としていること 「文化芸術」とは、文化芸術基本法に定める範囲に該当するものとします。ただし、以下(ア)~(エ)のような団体は補助対象とはなりません。 (ア)文化芸術活動の実態が提出された資料から客観的に確認できない団体 (イ)京都府や市町村から継続的に人的又は財政的に支援を受けるなど密接な関係を有する団体(例:京都府及び市町村の外郭団体、指定管理者、出資団体等) (ウ)特定の宗教、政治、思想等の普及を目的とした団体 (エ)暴力団の統制下にある団体や暴力団員を構成員に含む団体
最大助成金額20万円
対象費用その他雑費、会場費、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2024年04月01日
応募期限・締切日2024年05月10日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.kyoto.jp/bungei/chalenge/r06/r6_challangeyoko.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

トキタ行政書士事務所へ相談する→
補助金・助成金
福祉の補助金・助成金『福祉のお役立ち情報は『フクプラ』