京都府医療機関・社会福祉施設等経営改善支援事業費補助金(京都府)

助成事業者京都府
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、運転資金・その他活動費等
内容京都府では、物価高騰により厳しい経営状況にある医療機関や社会福祉施設等の事業継続と経営改善を支援するため、各施設等が行う経営改善や経営基盤の強化に資する取組に要する経費を支援します。また、新型コロナウイルス感染症陽性者等の受け入れを行う医療機関等への光熱費支援及び保育所等における給食食材費高騰による給食費値上げに対する保護者負担の軽減を図る支援をします。詳細は、「4.申請手続き・方法」に掲載の各ページにあります交付要領、交付要領(別表)、申請の手引き等を必ずご確認ください。
地域京都府
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者1.京都府医療機関・社会福祉施設等経営改善支援事業費補助金 病院・診療所、助産所、施術所、歯科技工所、介護サービス事業所等、障害者施設等、保育所等、薬局 2.京都府医療機関光熱費等支援事業交付金 病院・診療所 3.京都府物価高騰保育所等臨時支援事業費交付金(こどもの給食臨時支援事業) 保育所、保育所型認定こども園、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設
最大助成金額15万円
対象費用その他雑費、設備投資費
応募受付開始日2023年08月28日
応募期限・締切日2023年10月31日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.kyoto.jp/kosodate/news/2023/keieikaizen.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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