就労・奨学金返済一体型支援事業(京都府)

助成事業者京都府
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)
内容京都府内の中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減を図るため、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等が従業員に支給した手当等の額の一部を補助します。 【支援対象者】 補助対象企業に勤め、次の要件を全て満たす者 1.正社員であること 2.当該企業において正社員となってから6年以内(中途採用含む) 3.受給した奨学金を本人が返済中であること 4.府内事業所に勤務していること
地域京都府
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業・スタートアップ等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)、障害者雇用
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者京都府内に事業所があり、従業員への奨学金返済支援制度を設けている以下のいずれかに該当するもの(みなし大企業に該当しないもの及び国または地方公共団体から出資を受けていないものに限る。) ※補助対象者が支援対象者に代わって奨学金貸与機関に送金する場合も対象となります。
最大助成金額30万円
対象費用人件費
応募受付開始日2024年04月01日
応募期限・締切日2025年02月28日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.kyoto.jp/rosei/syuurousyougakukin/syuurousyougakukinn1.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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