| 助成事業者 | 熊本県 |
| 資金タイプ | 補助金 |
| 概要・補助対象事業 | 人材（雇用・人件費削減等） |
| 内容 | 本事業は、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、福祉・介護職員に対し、令和6年2月から5月までの間、収入を2％程度（月額6,000円相当）引き上げる処遇改善を実施する事業所等を支援するものです。
【概要】
対象期間 R６.２月～５月の福祉・介護職員の賃金改善分
補助金額 各事業所の「総報酬」にサービスごとに設定した交付率を乗じた額を支給します。
※対象サービス及び交付率については、別紙１に記載しています。
対象職種 福祉・介護職員
※その他の職員の処遇改善にこの交付金の収入を充てることもできます。 |
| 地域 | 熊本県 |
| 助成対象団体 | NPO、法人（株式会社等）、社会福祉法人 |
| 主に対象となる福祉施設 | 一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）、障害者雇用 |
| 分野 | その他、児童、医療、地域、引きこもり、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢 |
| 応募資格・対象者 | 以下の要件のいずれにも当てはまる事業所（※交付金の申請は、法人単位になります。）
①福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定していること。
◆令和６年４月サービス提供分からの取得が必要です。
②令和６年２月分から賃金改善を開始すること。
◆２月分、３月分は一時金による賃金改善でも可能です。
③交付金の全額を賃金改善に充てる、かつ、令和６年４月、５月分の交付額の３分の２以上を基本給等に充てること。
◆基本給等とは「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」の引き上げのこと。
◆基本給等に充てた額以外の分は、賞与・一時金等による賃金改善に充てることで、全体として、交付金の額を上回る賃金改善を行うこと。 |
| 最大助成金額 | 30万円 |
| 対象費用 | 人件費 |
| 応募受付開始日 | 2024年03月01日 |
| 応募期限・締切日 | 2024年04月15日 |
| 申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
| 募集要項詳細ページ | https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/39/123510.html |
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