熊本県障がい福祉従事者研修受講促進事業(熊本県)

助成事業者熊本県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)
内容熊本県内の指定障害福祉サービス事業所等における直接処遇職員、サービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者として現に従事している職員が、専門性向上のための研修を受講している期間における代替職員確保のための経費について、予算の範囲内で補助を行います。
地域熊本県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)
分野その他、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)
応募資格・対象者【対象となる事業者】 県内に所在する 障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。) 第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設 障害者総合支援法第51条14第1項に規定する指定一般相談支援事業者 障害者総合支援法第51条17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者 児童福祉法第24条の2第1項に規定する指定障害児入所施設 児童福祉法第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者 【対象となる職員及び要件】 1.研修を受講する者は、現任職員(熊本県内の指定障害福祉サービス事業所等における直接処遇職員、サービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者として現に従事している職員)であること。 2.受講者は、当該研修が開始された日が属する年度内に当該研修を修了すること。 3.受講者の研修受講期間における勤務管理上の扱いは、勤務扱いとすること(出張又は有給扱い)。
最大助成金額3万円
対象費用人件費
応募受付開始日2024年04月01日
応募期限・締切日2025年02月28日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/39/50657.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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