新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金(新潟県)

助成事業者新潟県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容再生可能エネルギー設備の導入を促進し、地球温暖化の防止と県内産業の振興を図るため、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備、蓄電池設備等を導入する事業者を補助する。
地域新潟県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者新潟県内に事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く。)、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体
最大助成金額800万円
対象費用設備投資費
応募受付開始日2023年06月28日
応募期限・締切日2023年12月15日
申請方法・書類以下の書類を所定の様式で提出 ア 補助金交付申請書(第1号様式) イ 補助事業の実施計画書(別紙1-1又は別紙1-2) ウ 補助事業の経費配分書(別紙2) エ 上記書類に記載の添付書類
募集要項詳細ページhttps://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/1356915935143.html

監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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