熊本県地域未来投資促進事業(熊本県)

助成事業者熊本県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等
内容熊本県では、「熊本県地域未来投資促進基本計画」及び「第2期熊本県地域未来投資促進基本計画」(以下、「基本計画」という。)の趣旨に基づき、地域の中核企業が行う地域経済牽引事業を支援しています。本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、事業の実施主体である事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、他の事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取組みを重点的に支援します。これにより、熊本地震や豪雨災害からの創造的復興の足がかりとし、ひいては持続的な地域経済の発展を目指します。 【補助対象事業】 以下の(1)~(2)に該当する対象事業について募集します。なお、本事業は、本県の基本計画に掲げる地域の特性1(本県の「くまもとの赤」等の特産物を活用した稼げる農林水産業分野)に対応するものとし、あらかじめ本県又は経済産業省から承認を受けた(又は提出した)地域経済牽引事業計画に記載した「活用する地域の特性」との整合性をとってください。 また、補助対象事業のうち、くまもと県南フードバレー地域農産物活用拠点強化事業の補助対象事業は、地域経済牽引事業計画に基づき、くまもと県南フードバレー構想の推進エリア内(八代地域、水俣・芦北地域、人吉・球磨地域)で実施される取組みとします。ただし、(1)地方創生未来型農業の拠点づくり支援事業はその他の地域で実施される取組みとします。 <対象事業> (1)地方創生未来型農業の拠点づくり支援事業 (2)くまもと県南フードバレー地域農産物活用拠点強化事業(ハード分)
地域熊本県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労継続支援A型、就労継続支援B型
分野その他、地域、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)
応募資格・対象者(1) 交付決定の日までに、知事又は経済産業大臣から地域経済牽引事業計画の承認を受けること、又は令和6年(2024年)7月31日(水曜日)までに地域経済牽引事業計画の申請書を県又は経済産業省に提出し承認を得る見込みであること。 (2) 高い先進性を有する補助対象事業を実施すること。 ※「先進性」とは、以下のいずれかの項目をいい、同業他社における当該商品、当該役務、当該方式の普及状況を踏まえ、他の都道府県において既に相当程度普及している場合については、先進性は認められないものとする。 (1) 開発又は生産する商品の先進性 (2) 開発又は提供する役務の先進性 (3) 商品の生産又は販売の方式の先進性 (4) 役務の提供の方式の先進性 (3) 地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を有する補助対象事業を実施すること ※「経済的波及効果」とは、基本計画に定める促進区域内(以下、「域内」という。)において、次の各号のいずれかが、3年以内で次条に掲げる補助金の交付対象経費(以下、「補助対象経費」という。)の2倍程度増加することをいう。ただし、補助対象経費が第5に掲げる補助金の限度額の2倍を超える場合は、当該2倍程度の額を補助対象経費とみなす。 (1) 補助事業者及び補助事業者との取引がある域内の過半の事業者間の取引額の合計 (2) 補助事業者及び補助事業者との取引がある域内の過半の事業者の売上額の合計 (3) 補助事業者及び補助事業者との取引がある域内の過半の事業者の給与支払額の合計
最大助成金額10000万円
対象費用その他雑費、会場費、地代家賃、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2024年07月08日
応募期限・締切日2024年07月31日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/73/209399.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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