福岡県福祉・介護職員処遇改善支援事業費補助金(福岡県)

助成事業者福岡県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)
内容本県では、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2%程度(月額平均 6,000 円相当)引き上げる処遇改善に必要な経費への補助を行うこととしています。
地域福岡県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、児童、引きこもり、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病
応募資格・対象者補助金の取得要件 ・福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している事業所(令和6年4月から当該加算を取得見込の事業所も含む) (計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障がい児相談支援の事業所は除く) ・上記かつ、令和6年2・3月分(令和5年度中)から実際に賃上げを行う事業所。ただし、賃金計画の変更に時間を要する等、やむを得ない場合は、令和6年2月分の賃金改善に限り、令和6年3月分とまとめて2月分の賃金改善を行うことも可能。 ・補助金の全額を賃金改善に充てること、かつ、賃上げ効果の継続に資するよう、令和6年4・5月分の補助額の2/3以上は、福祉・介護職員等の基本給等(「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」)の引上げに使用することを要件とする。
最大助成金額50万円
対象費用人件費
応募受付開始日2024年02月01日
応募期限・締切日2024年05月31日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/syougai-syoguukaizen-shien.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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