「健康しが」活動創出支援事業費補助金(滋賀県)

助成事業者滋賀県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等、設備投資、運転資金・その他活動費等
内容滋賀県では、「健康いきいき21-健康しが推進プラン-〔第3次〕」に基づき、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、個人の健康増進のもと生活の質を向上させる「健康なひとづくり」を、自然に健康になれる「健康なまちづくり」で支えるため、企業や大学、地域団体、自治体など多様な主体とともに進めているところです。こうした取組を一層進めていくため、「健康しが」共創会議※を通じたつながりや連携の構築を促すとともに、事業化に向けた助成金の交付や専門家・専門機関等による助言を行うなど、健康づくりのための活動創出や展開に向けた総合的な支援を行います。 【補助対象事業】 (1) 県民の健康づくりに資する取組であり、補助終了後も継続的な取組が見込まれるものとします。健康づくりのための活動創出や展開に向けた総合的な支援を行うため、令和6年度に補助金を交付し、今年度から初めて開始する活動を助成するとともに、補助終了後(令和7年3月以降)の自立運営をめざし、事業継続のための支援を行います。なお、令和3~5年度に補助対象となった団体については、令和3~5年度と同様の取組は対象になりません。事業の選定にあたっては、後述の「Ⅱ応募内容の審査 1.審査の仕組み」の「審査の視点」により行いますので、応募前にご確認ください。取組の実施にあたっては、以下の条件があります。(①~⑤全ての条件を満たすこと) ① 自団体以外の企業・団体・学校・自治体等と連携して行う取組であること。 (応募申請段階で連携先および各団体のおおよその役割を明確にすること。) ② 申請する取組について、別添「『滋賀らしい健康』マンダラシート」の2分野以上に該当する取組であること。応募時には、どの分野に該当するか確認のため、マンダラシートの当てはまる要素に○を付けること。 (例) ・「食」分野の「地産地消」要素×「自然環境」分野の「やまの健康」 ・「運動」分野の「習慣化」要素×「つながり」分野の「居場所づくり」要素 ※応募様式のマンダラシート記入例を参照してください。 ※マンダラシートに関して、ご遠慮なく事務局にお問い合わせください。 「健康しが」ポータルサイト(共創会議まとめページ)のマンダラシート説明箇所をご参照ください。( https://www.kenkou-shiga.jp/conference ) ③ 補助対象に選定された団体は、「健康しが」共創会議参画団体にエントリー(参画申請)し、今回の補助金助成終了後も、参画団体と連携して、県民の健康づくりにつながる活動を行うこと。 ④ 補助金対象事業のイベント等を周知する際は、チラシや Web サイト掲載内容に「健康しが」ロゴマークを使用すること。(ロゴマークデータの使用申請は専用フォームからお申込ください。) あわせて、イベント等の掲載チラシデータや Web サイト URL 等を健康しが企画室に提出すること。(健康しがポータルサイト等に掲載し、周知を支援します。) ⑤ 補助対象事業のイベント等実施場所において、「健康しが」のぼり(通常サイズまたは卓上サイズ)を使用すること。(のぼり旗の使用申請は専用フォームからお申込ください。) あわせて、イベント等実施場所において、「健康しがチラシ」(事務局作成)を配布すること。 (2) 補助対象とならない事業 ① 専ら営利を目的とするもの ② 慈善事業等への寄付行為を主目的としたもの ③ 特定の団体・企業の宣伝を目的とするもの ④ 政治的、宗教的な宣伝意図を持つもの ⑤ 同一事業において行政による他の補助金等を受けているもの。ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合はこの限りではありません。 なお、補助終了後も、県民の健康づくりにつながる活動を行う際には、「健康しが」ロゴマークを使用すること。
地域滋賀県
助成対象団体NPO、任意団体・ボランティア、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者この補助金は、次の各号に掲げる者(以下「補助事業者」という。)を交付対象とする。 (1)営利法人(企業等) (2)非営利法人(特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人等) (3)任意団体 2 次の各号に掲げる者は補助事業者としない。 (1)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等 (2)滋賀県財務規則第195条の2各号に該当する団体等
最大助成金額200万円
対象費用その他雑費、人件費、会場費、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2024年04月04日
応募期限・締切日2024年05月15日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/kenkou/r6hojyokin.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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