県内ICT人材育成支援事業(秋田県)

助成事業者秋田県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)、運転資金・その他活動費等
内容この事業は、情報関連事業を営む県内企業に対し、人材育成に要する研修や資格取得等の経費の一部を助成し、組織的な人材育成や人材定着の取組の推進により、自らの付加価値を高めるとともに事業拡大を通じて、県内情報関連産業での主要な担い手となる企業の育成を図ることを目的とする。 補助金の交付の対象となるのは、補助対象事業者の役員及び従業員のデジタル技術習得を目的として、補助対象事業者が実施する事業であって、補助対象事業者の事業拡大への寄与が認められる事業とする。
地域秋田県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者(1)本社が秋田県内に所在すること。 (2)中小企業基本法第2条第1項の規定に該当する中小企業者(個人事業者を除く)で、かつ、 日本標準産業分類の大分類G情報通信業のうち、情報サービス業又はインターネット付随サー ビス業に属する事業を営む事業者であること。 (3)1期以上の財務諸表の作成が完了しており、直近の売上高が5億円未満であること。 (4)国税又は地方税の滞納(課税庁が認めた納入計画を立てているものを除く)がないこと。 (5)秋田県又は公的金融機関(以下「債権者」という。)からの融資(間接融資を含む)等を受 けている場合、その債務(債権者が認めた返済計画があるものを除く)の履行を怠り又は滞っ ていないこと。 (6)暴力団と関わりのある事業者でないこと。 (7)補助金等交付申請日、又は補助金等交付決定日の時点で破産、精算、民事再生手続若しく は会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。 (8)性風俗関連営業、接待を伴う飲食店営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業 主ではないこと。 (9)国や地方公共団体が出資している事業者(第三セクター含む)でないこと。 (10)令和5年度の牽引企業成長戦略支援事業費補助金の交付決定を受けた事業者又は情報関連 産業立地促進事業費補助金の指定企業(事業計画期間が終了した指定企業を除く)でないこ と。
最大助成金額100万円
対象費用その他雑費、会場費、旅費交通費、活動費、設備投資費、謝金(研修等)
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日2023年12月01日
申請方法・書類(1)事業実施計画書(共通)(様式第3号) (2)事業実施計画書(外部研修)(様式第4号)外部研修を実施する場合のみ (3)事業実施計画書(社内研修)(様式第5号)社内研修を実施する場合のみ (4)事業実施計画書(資格取得)(様式第6号)資格取得を実施する場合のみ (5)誓約書(様式第7号) (6)登記簿謄本の写し(履歴事項全部証明書、申請日時点で3ヵ月以内に交付されたもの) (7)直近1期分の財務諸表の写し(貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製 造原価報告書) (8)定款の写し (9)その他知事が必要と認める書類
募集要項詳細ページhttps://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/72469
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

トキタ行政書士事務所へ相談する→
補助金・助成金
福祉の補助金・助成金