滋賀県水環境ビジネス海外展開事業化モデル事業補助金(滋賀県)

助成事業者滋賀県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等
内容本県では、県内中小企業者が海外で「水環境ビジネス」を展開するにあたり実施する実現可能性調査や実証試験に要する経費を補助することにより、海外の水環境課題の解決に貢献し、本県経済の活性化を図ることを目的に、「滋賀県水環境ビジネス海外展開事業化モデル事業補助金」を設けています。 【補助対象事業】 補助対象事業は、水環境ビジネスの推進を図るために行われる実現可能性調査および実証試験、またはそのいずれかで、以下の1および2に掲げる要件を満たすものとします。 1.本邦域外における国・地域を対象に実施されること。 2.次の各号に掲げる分野のうち、一つ以上に該当すること。 (1) 水供給(生活用水、工業用水、農業用水等) (2) 造水(海水淡水化等) (3) 下排水処理(生活排水、事業場排水、農業用排水等) (4) 雨水・再生水利用 (5) 公共水域等の環境保全 (6) 水分野における CO₂削減に資する取組(節水、水処理効率化等) (7) その他、水環境ビジネスの推進を図るための取組として知事が適当と認めるもの
地域滋賀県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等
分野その他、地域、環境
応募資格・対象者補助対象者は、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する中小企業者で、次の要件すべてを満たす者とします。 1.滋賀県内に事務所または事業所を有していること 2.補助対象者が代表者となり、交付申請(採択内示後の本申請)時までに他の法人等とともに事業共同体を設立していること 3.事業共同体を構成する法人等のすべてが、交付申請時までに「しが水環境ビジネス推進フォーラム」に入会していること
最大助成金額600万円
対象費用その他雑費、会場費、外注費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)、雑費
応募受付開始日2024年04月11日
応募期限・締切日2024年05月31日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.shiga.lg.jp/mizukankyobusiness/337226.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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