香川ビジネス&パブリックコンペ(香川県)

助成事業者香川県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等
内容香川県において、革新的な技術やアイデアで新しい価値を生み出し、県経済の活性化に繋がる、独創的なビジネスプランを募集・審査し、潜在的な起業家を発掘するとともに、今後の成長が期待できる起業家を集中的に支援することにより、香川県の将来を担う革新的スタートアップの創出とその成長の加速化を図ることを目的に、「香川県ビジネスチャレンジコンペ」を実施します。
地域香川県
助成対象団体
主に対象となる福祉施設その他社会事業・スタートアップ等
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者次の(1)~(4)の全てに該当する方とします。 (1)独創的なビジネスプランを有し、次の1.又は2.に該当する方とします。 1.令和6年4月1日現在、創業後5年以内で、香川県内に本社(本店)【注1】を有する独立行政法人中小企業基盤整備機構法第2条第1項各号に規定する中小企業者、一般財団法人、一般社団法人、若しくは特定非営利活動法人(以下、「事業者」という。)であること。 2.令和7年2月28日までに香川県内に本社(本店)【注1】を整備する事業者であること(移転を除く)。 (2)中小企業者のうち、みなし大企業(発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している法人又は発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上が複数の大企業の所有に属している法人若しくは大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を含めている法人)でないこと。 (3)一般財団法人、一般社団法人若しくは特定非営利活動法人にあっては、次の1.又は2.に該当する方とします。 1.中小企業者の振興に資する事業を行うものであって、中小企業者と連携して事業を行うもの。 2.中小企業者を支援する事業を行うために中小企業者が主体となって設立するもの。 (4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者に該当しないこと。 【注1】一般財団法人、一般社団法人、若しくは特定非営利活動法人にあっては、主たる事務所が香川県内にあること。また、個人にあっては、香川県内に居住又は令和7年2月28日までに居住(住民票における住所が香川県内にあること)することを予定し、かつ、香川県内で、個人事業の開業の届出を行った者又は令和7年2月28日までに開業の届出を行う者であること。
最大助成金額500万円
対象費用その他雑費・消耗品費、人件費、出展、会場費、地代家賃・貸借費用、委託、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2024年04月01日
応募期限・締切日2024年05月17日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.kagawa.lg.jp/sangyo/shinki/bijikon_r6.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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