大阪府副業・兼業人材活用促進補助金(大阪府)

助成事業者大阪府
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)
内容本補助金は、大阪府内の中小企業等又は中堅企業等がOSAKAしごとフィールド中小企業人材支援センター中核人材雇用戦略デスク(以下「中核デスク」といいます。)による企業支援のうち、人材紹介会社の職業紹介等を活用し、副業・兼業人材を活用した場合に要する経費の一部を補助することにより、府内中小企業等又は中堅企業等の副業・兼業人材の確保を支援し、府内産業を活性化することを目的としています。
地域大阪府
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業・スタートアップ等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)、障害者雇用
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者補助事業者が中核デスクによる企業支援のうち、人材紹介会社の職業紹介等を通じて、新事業展開等のために初めて副業・兼業人材を活用し、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」といいます。)を支払う事業。 ただし、次の全ての要件を満たすことが必要です。  1 副業・兼業人材が申請日までに、雇用契約、委任契約その他の業務上の契約により、補助事業者の業務に従事したことがないこと。  2 副業・兼業人材が補助事業者の代表取締役、取締役、監査役又は会計参与の3親等以内の親族でないこと。  3 副業・兼業人材と締結する業務委託契約の契約期間が1か月以上5か月以内であること。  4 令和8年2月28日までに事業(副業・兼業人材への報酬に当たるものの支払い)を終了すること。  ※本補助金の交付要件として、副業・兼業人材との業務委託契約の上限を5か月と定めていますが、6か月以降の副業・兼業人材の活用を妨げるものではありません。6か月より長期で副業・兼業人材を活用される場合は、当該人材との契約を再度締結してください。
最大助成金額50万円
対象費用人件費
応募受付開始日2025年06月01日
応募期限・締切日2026年02月28日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.osaka.lg.jp/o110100/fukugyou-kenngyou.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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