| 助成事業者 | 各金融機関 |
| 資金タイプ | 融資 |
| 概要・補助対象事業 | イベント・セミナー等、コスト削減（水道光熱費・エネルギー・備品等）、人材（雇用・人件費削減等）、新規事業・製品開発等、設備投資、運転資金・その他活動費等 |
| 内容 | この資金は、府内中小企業者等が、経営基盤の強化等に必要な設備を導入するために必要な設備資金（設備に付随する運転資金を含む。）を融資するものです。 |
| 地域 | 大阪府 |
| 助成対象団体 | NPO、個人事業主、法人（株式会社等）、社会福祉法人 |
| 主に対象となる福祉施設 | その他社会事業・スタートアップ等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）、障害者雇用 |
| 分野 | その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢 |
| 応募資格・対象者 | 〈一般型〉略称：府 設備応援
府内において事業を営んでいる中小企業者で、経営基盤の強化等に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な方。
型
〈DX・カーボンニュートラル型〉略称：府 設備DX・CN型
府内において事業を営んでいる中小企業者で、経営基盤の強化等に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な方。ただし、DX・カーボンニュートラルに関する資金に限る。
〈計画認定型〉略称：府 設備計画認定型
府内において事業を営んでおり、経営基盤の強化等に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポー
トを受けることが可能な方で、以下のいずれかに該当する方（①～④は医療法人及び特定非営利活動法人を除
く。）。
① 中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画にかかる新事業活動を営む特定事業者の方
② 中小企業等経営強化法に規定する認定先端設備等導入計画に基づき設備導入を行う中小企業者の方
③ 中小企業強靭化法に規定する認定事業継続力強化計画に基づき事業を行う中小企業者の方
④ 中小企業強靭化法に規定する認定連携事業継続力強化計画に基づき事業を行う中小企業者の方
⑤ 経済産業大臣から情報処理の促進に関する法律第３１条の認定 |
| 最大助成金額 | 8000万円 |
| 対象費用 | その他雑費・消耗品費、人件費、出展、会場費、地代家賃・貸借費用、委託、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金（研修等） |
| 応募受付開始日 | 2025年04月01日 |
| 応募期限・締切日 | |
| 申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
| 募集要項詳細ページ | https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/7074/20setsubi.pdf |
補助金・助成金