山形県再生可能エネルギー(風力発電)事業可能性調査事業費補助金(山形県)

助成事業者山形県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容知事は、再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内において風力発電事業(おおむね設備容量2,000キロワット以上のものに限る)を行おうとする事業者が事業化に先立つ風況調査を実施する場合において、山形県補助金等の適正化に関する規則(昭和35年8月県規則第59号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で当該事業者に対し補助金を交付する。 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件すべてに適合する風況調査を行う事業とする。 (1)風況調査による風況データの収集期間(以下「観測期間」という。)が12ヶ月間以上であり、令和5年度中に観測を開始するものであること (2)風況観測の実施方法は、風況ポール及び風向風速計等の風況観測装置を用い、適切な観測結果が得られるものであること (3)風況調査の実施に当たり、市町村と連携を図っていること
地域山形県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者補助金の交付の対象となる事業者は、前条の事業を行う者であって、県内に事業所(本店、支店又は営業所)又は子会社を有する民間企業とする。ただし、現に県税の滞納のないものに限る。
最大助成金額300万円
対象費用その他雑費、活動費、設備投資費、調査研究費
応募受付開始日2023年04月25日
応募期限・締切日2023年12月28日
申請方法・書類規則第5条の規定による補助金交付申請書(規則別記様式第1号)の提出期限は、令和5年12月28日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。 (1)事業計画書(様式第1号) (2)収支計画書(様式第2号) (3)定款及び登記事項証明書 (4)県税の納税証明書(発行から3ヶ月以内のものであって、現に県税の滞納がないことを証明するもの。) (5)その他知事が必要と認める書類
募集要項詳細ページhttps://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/hojo/fuukyouchousahojo.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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