| 助成事業者 | 大阪府 |
| 資金タイプ | 補助金 |
| 概要・補助対象事業 | イベント・セミナー等 |
| 内容 | 国内で開催される大規模な展示商談会を活用し、販路開拓をめざす大阪のものづくり中小企業に対して、販路開拓に必要な技術や知識等を習得するための講習会と出展に対する経費補助を行います。 |
| 地域 | 大阪府 |
| 助成対象団体 | NPO、法人（株式会社等）、社会福祉法人 |
| 主に対象となる福祉施設 | その他社会事業・スタートアップ等、就労継続支援A型、就労継続支援B型、障害者雇用 |
| 分野 | その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢 |
| 応募資格・対象者 | 本事業に応募するためには、次の各号のいずれにも該当することが必要です。
(1) 大阪府（以下「府」という。）内に主たる事務所又は事業所があること。
(2) 中小企業者 注1であり、かつみなし大企業 注2でないこと。また、複数で構成する中小企業者のグループの場合、当該グループの構成員の中に必ず下記の(3)製造業又はソフトウェア業が参加していることとし、その事務処理体制及び当該団体の存続性等から知事が実施主体として認めるものであること。
※複数で構成するグループで申し込む場合は、本補助金申請前にご連絡ください。
(3) 業種が製造業 注3又はソフトウェア業であること。
(4) 平成２７年度以降に本事業による補助金の交付を受けたことがない者又は平成２７年度以降に本事業による補助金の交付を受けた者で、そのときと異なる製品を異なる分野の展示商談会に出展する者であること。ただし、当該補助金の交付は、府の一会計年度において１回限りとする。
(5) 製品の製造・技術等に関する事業を自ら営み、出展する展示商談会に適した技術又は製品を持つ者であること。
(6) 府が主催する出展講習会への出席が可能であること。
※出展講習会を受講しない場合、出展に係る経費の補助や専門コーディネーターによる出展前後のアドバイスを受けることはできません。
(7) 暴力団員又は暴力団密接関係者 注4でないこと。また、法人にあっては役員等 注5がこれらの者でないこと。
(8) 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者に該当していないこと。
(9) 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者でないこと。
(10) 府税に係る徴収金を完納していること。
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| 最大助成金額 | 25万円 |
| 対象費用 | 出展、会場費 |
| 応募受付開始日 | 2025年04月03日 |
| 応募期限・締切日 | 2025年11月14日 |
| 申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
| 募集要項詳細ページ | https://www.pref.osaka.lg.jp/o110070/mono/shuttenshien/index.html |
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