静岡県障害福祉人材確保・職場環境改善等事業費補助金

助成事業者	静岡県
資金タイプ	補助金
概要・補助対象事業	人材（雇用・人件費削減等）、設備投資、運転資金・その他活動費等
内容	国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）を踏まえ、職場環境等の改善又は人件費の改善の取組の支援を行うため、標記補助金を交付します。知事は、福祉・介護職員の人材確保に対応し、障害福祉現場における生産性の向上を図るため、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業を実施する静岡県内の障害福祉サービス事業所等に対し、予算の範囲内において補助金を交付する
地域	静岡県
助成対象団体	NPO、法人（株式会社等）、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設	一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）
分野	その他、児童、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病
応募資格・対象者	対象事業所及び対象者（１）対象事業所本事業の対象となる事業所は、別紙１表１に掲げるサービス類型の事業所であって、基準月において、処遇改善加算（処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る。）を算定しており、かつ「６補助金の支給要件」を満たすものとする。基準月は、原則として、令和６年 12 月とする。12 月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなど、各事業所の判断により、令和７年１月、２月又は３月の任意の月を対象月とすることができる。ただし、月遅れ請求、再請求等に伴う過誤調整分については、令和 7 年３月末日までに生じ、令和７年４月 10 日までに審査支払機関により受理されたものに限り、反映することとする。また、基準月において処遇改善加算（処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る。）を取得していない場合であっても、令和７年４月１日まで（都道府県の判断により、体制届出の提出期限が令和７年４月 15 日まで延長された場合には、４月 15 日まで）に令和７年度の処遇改善加算の取得に係る体制届出をしていれば、本事業の対象とする。また、８（１）の計画書の提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている事業所は、本事業の対象外とする。なお、指定基準上、福祉・介護職員が配置されていない、別紙１表２に掲げる地域相談支援及び計画相談支援については、本事業の対象外とする。（２）対象者本事業を活用して賃金改善を行う場合の対象者は、対象となる事業所に勤務する福祉・介護職員とする。事業所において、福祉・介護職員以外の職員を改善の対象に加えることも可能とする。
最大助成金額	5万円
対象費用	人件費、活動費、設備投資費
応募受付開始日	2025年03月17日
応募期限・締切日	2025年04月07日
申請方法・書類	所定の様式で提出
募集要項詳細ページ	https://www.pref.shizuoka.jp/kenkofukushi/shogaifukushi/1040585/1070049.html

静岡県障害福祉人材確保・職場環境改善等事業費補助金（静岡県）

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