敦賀まちづくり魅力UP応援補助金交付要綱(福井県)

助成事業者福井県敦賀市
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業運転資金・その他活動費等
内容令和6年春の北陸新幹線敦賀開業効果を最大限受け止めるため、誘客に向けた事業者の機運醸成を促進するとともに、市内全域が広域観光のハブとして、観光客等の受け皿となるための市内各店舗の魅力向上を図り、誘客を促進するための店舗等の改修に対して支援する。
地域福井県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労継続支援A型、就労継続支援B型
分野その他、ひきこもり、地域、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)
応募資格・対象者この要綱で対象とする補助対象事業者は、次に掲げるすべての項目を満たす建物所有者 (サブリーサーとの共同事業を含む)、中小企業者とする。 ① 敦賀市内に店舗等を有する(これから営もうとする者を含む)こと。ただし、チェーン店及びチェーン店が運営する商業施設内、敦賀市の施設内(指定管理施設内を含む)又は敦賀市が関係する施設内、その他官公庁の施設内又は関係する施設内は除く。 ② 営業活動に必要な許認可を取得している者、または許認可を取得する見込みがある者 ③ 建築基準法、消防法等その他関係法令に則り事業を行うこと。 ④ 当該店舗等において行う事業が政治的または宗教的な活動を伴わないこと。 ⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定するもの、暴力団の構成員であると認められるもの、または暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し関与するものに該当しない者 ⑥ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第4号、第5号に規定する風俗営業または第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当しない者 ⑦ 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。 ⑧ 特定エリアについては、法人および事業の代表者が福井県税および敦賀市税、域外については、法人および事業の代表者が敦賀市税の滞納がないこと
最大助成金額2000万円
対象費用その他雑費、活動費、設備投資費、謝金(研修等)
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttp://www.tsuruga.or.jp/top/subsidy/R41201_subsidy.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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