| 助成事業者 | 公益財団法人 岐阜県産業経済振興センター |
| 資金タイプ | 補助金 |
| 概要・補助対象事業 | 人材（雇用・人件費削減等）、新規事業・製品開発等、設備投資 |
| 内容 | 補助金は、スタートアップの創業及び第二創業、スタートアップの事業の加速化にあたり必要となる経費の一部を予算の範囲内で補助することにより、当該事業者の創出・成長を図るとともに、本県産業競争力の強化、地域産業の振興に寄与することを目的とするものです。
【対象事業】
次の（１）から（４）（第二創業の場合は（１）から（５））のすべての要件を満たす者
１．新技術・製品・サービスなどによる独自のビジネスプランにより、新市場の開拓や成長を目指す事業であり、岐阜県内での創業及び第二創業に資する事業であって、下記のいずれかに該当するものとする。
①新たな技術・製品の研究・開発、生産若しくは販売を目的とする事業
②製品の新たな生産若しくは販売の方式の研究・開発若しくは導入を目的とする事業
③新たな製品若しくは新たな製品の販売の促進を目的とする事業
④新たなサービスの研究・開発若しくは提供を目的とする事業
⑤サービスの新たな提供の方式の開発若しくは導入を目的とする事業
⑥新たなサービスの提供の促進を目的とする事業
２．地域の課題(※）解決に資する事業であること
※「地域活性化」、「まちづくり推進」、「地域交通」、「環境エネルギー」等、地域の課題として認められるもの
３．創業等をする者の生産性の向上・機会損失解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術（※）を活用していること
※デジタル技術の一例）キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売等
４．提供する新技術・製品・サービスなどの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること
５．第二創業においては、Society5.0関連などの付加価値の高い産業分野(※)であること
※IoT、ロボット、AI、ビックデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術を活用した事業等 |
| 地域 | 岐阜県 |
| 助成対象団体 | NPO、法人（株式会社等）、社会福祉法人 |
| 主に対象となる福祉施設 | その他社会事業・スタートアップ等 |
| 分野 | その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢 |
| 応募資格・対象者 | 次の（１）から（７）までのすべての要件を満たす者
1.創業者又は第二創業者
2.令和８年１月１５日（補助対象期間の末日）までに、岐阜県内で開業届出を行う個人事業主又は岐阜県内に本店を設置する会社であり、かつ、岐阜県内に事業所を有すること。
3.会社の代表者又は個人事業主が岐阜県内に居住又は令和８年１月１５日（補助対象期間の末日）までに岐阜県内に居住する予定であること。
4.次のいずれかの要件を満たす者
①応募事業について、「産業競争力強化法に基づく認定連携創業支援等事業者」又は「ビジネスプランコンテスト等の実施団体」から推薦を受けた者
②応募事業について、過去５年以内にぎふスタートアップ支援コンソーシアム会員（以下、「コンソーシアム会員」という。）や国（独立行政法人、国立研究開発法人を含む）及び地方公共団体（以下、「行政」という。）が主催又は共催（構成員を含む）したビジネスプランコンテストにおいて受賞歴がある者。
③応募事業について、過去５年以内にコンソーシアム会員や行政が主催又は共催（構成員を含む）した複数回の審査があるビジネスプランコンテストで最終審査まで通過した者。
④応募事業について、過去５年以内にコンソーシアム会員や行政が主催又は共催（構成員を含む）した参加者を公募する形で実施する、ビジネスプランの作成やブラッシュアップを目的とした、専門家による伴走支援型の支援事業を受けた者。
5.中小企業であること、みなし大企業でないこと
6.当該補助金の交付決定時においてコンソーシアム会員であること
7.補助対象期間内に、同一の事業計画で国（独立行政法人、国立研究開発法人等を含む）又は岐阜県の他の補助金、助成金の交付を受けていない、又は受ける予定がない個人事業主又は会社 |
| 最大助成金額 | 200万円 |
| 対象費用 | その他雑費・消耗品費、人件費、出展、会場費、委託、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、設備投資費、謝金（研修等） |
| 応募受付開始日 | 2025年07月01日 |
| 応募期限・締切日 | 2025年07月31日 |
| 申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
| 募集要項詳細ページ | https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2025070104/index.asp |
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